グループホーム(回復施設)にはいくつかのパターンがあります。
第1は、アパートやマンションの一室を貸してあとは患者さま同士で仲良くやるように、という民間賃貸のパターンです。費用は一般のアパートを借りる場合と同等ですが、管理人が夜間にいないと飲酒等のトラブルが発生しやすくなります。
第2は、民間賃貸パターンに独自の管理人を配置する方法です。しかし施設利用料を低く抑えますと管理が甘くなり、管理を十分にしようとすると費用が高くなるといった問題が起きてきます。
第3は、障害者支援法で共同生活援助と名付けられたグループホームの認定を受けて国や地方自治団体からの援助費用を運営費にあて、費用は安く管理もそれなりにする方法です。
第4は、第3のパターンにさらに訪問看護、訪問介護といった自社の他事業を活用して職員をグループホームに訪問させることで、これにより管理体制がさらに万全となります。