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司法(弁護活動)への協力

依存症弁護活動への協力
  1. 【覚せい剤取締法】第四十一条の二
  2. 覚せい剤をみだりに所持し、譲り渡し、又は譲り受けた者は十年以下の懲役に処する。
  1. 【神奈川県迷惑行為防止条例】第15条
  2. 第3条の規定に違反したものは1年以下の懲役又は100万円以下の罰金に処する。
  1. 【窃盗罪】刑法第235条
  2. 他人の財物を窃盗した者は窃盗の罪とし、10年以下の懲役又は50万円以下の罰金に処する。

これらの犯罪は再犯を繰り返すことはよく知られています。このために重罰にして再犯率を下げようとした国もありました。しかしながら結果は望ましくありませんでした。このような犯罪を繰り返す人の中には「依存症」という疾患を持つ人が多かったためです。
そして現在は、世界的にも、日本でもこのような犯罪を依存症という病気のために繰り返す人に関しては、刑務所に送るよりも治療した方が再犯率を下げるという認識が一般的になりました。

これだけでなく、どのような病気でも早期に治療する方が成績は向上します。依存症においても同様です。今までは診察室で「刑務所を出所してきたの、これから頑張ろうね!」というのが精一杯でしたが、出所後よりは刑務所で、刑務所よりは裁判中に、裁判中よりは起訴前に治療を開始した方が成績は上がります。このために頻繁にこのような犯罪を起こす人には、刑務所に入る前の早期に診断、病気であれば、起訴前より治療を行うことが大切であると私も強く認識するようになりました。

このように対応すれば、本人も刑務所に入ることが少なくなり、その後の人生も大きく変わります。またこれだけでなく、再犯が少ないうちに治療を開始すれば、被害者も当然少なくなります。従来は裁判のために意見書や診断書を書くことは殺人事件のような大事件以外は手間もかかるし消極的でした。(もっとも殺人事件の精神鑑定などに巡り合ったことはありません、結論から言うと、裁判のために意見書を書くことをしなかったわけですが)
しかし最近は早期治療のために裁判所への診断書、意見書、治療方針などの説明の書類等の提出にも対応するように方針を変更しました。

例えば、被告人の疾病性、性犯罪者に対する治療の引き受け、再発の可能性の予想等の診断書・意見書等を行います。必要な時は、弁護士の方・ご本人どちらからでもご連絡頂ければ対応を行っています。

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